2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
に、一定所得、能力のある方々に対して二割負担ということでありますから、全くそういう背景がないわけではないんですが、ただ一方で、やはり、先ほど来お話が出ていますとおり、現役世代、七十からの前期高齢者、後期高齢者、それぞれで医療を受ける回数とかが変わってまいりますので、そういう意味からすると、医療にかかる負担だけ考えると、もちろん若い世代はほかにもいろんな支出がありますから、全体としては高齢者と全く支出内容
に、一定所得、能力のある方々に対して二割負担ということでありますから、全くそういう背景がないわけではないんですが、ただ一方で、やはり、先ほど来お話が出ていますとおり、現役世代、七十からの前期高齢者、後期高齢者、それぞれで医療を受ける回数とかが変わってまいりますので、そういう意味からすると、医療にかかる負担だけ考えると、もちろん若い世代はほかにもいろんな支出がありますから、全体としては高齢者と全く支出内容
となっておりますので、具体的な支出内容や時期につきましては、各政党で判断されることだと思います。
政党交付金の具体的な支出内容、時期につきましては各政党において判断されているもので、これは総務省としてはコメントができません。 そしてまた、放送法との関係と言われましても、例えば、一般的に国会議員がメーンジョッキーを務めておられるというようなケースはほかにも複数見られます。そのこと自体をもって直ちに放送法に違反するものではございません。
支出内容は、独法や国からの天下り先がいる法人等への賛助会員の年会費ですよ。一か月で四百万円会費を払っている事例もありました。その会費が天下りの人件費に回っていると疑われました。 だから、税金が独法を通じて天下り団体に会費で流れるなんということがあってはいけないとして、私たちは、不要、過大な会費の支出を含め不適切な支出をチェックし、公表する仕組みを構築すると閣議決定したんです。
例えば、御年配、お年寄りだけの地方の御世帯、都会の御世帯、それからお子さんが多い地方の御世帯、都会の世帯、それぞれ当然、消費の支出内容というのは変わってくるわけでありまして、もっと申し上げれば、精神科病院等々に入院されておられる方々の消費支出、これも若干なりともあるわけでありまして、そういうもの全体を見ますと、それぞれの家庭にぴったり合うような、そういう消費支出というものをつくると、これは非常に複雑怪奇
それで、支出内容としては、その細かい点は時間の関係がありますので省略させていただきますが、まずやっぱり生活が第一、これで政権が交代したんです。民主党さんは最近は生活が第一というのは看板から外されているそうですけど、とんでもない話です。生活が第一だから国民は民主党政権を選んだんです。これを忘れないでいただきたい。
見ていただいたら分かりますけど、二番のこの項目別支出内容、レクリエーション行事等、文化、教養、体育、ボウリング、テニスとか書いてございますけれども、その他の行事、イチゴ狩りとかナシ狩り等、宿泊所・保養所の借り上げ、海の家、民間保養所の借り上げ、これが公金で行われておったということから、下の方にはその他と、これは体育関係の資料ですけど、例えば健康器具とか体育施設とか、マッサージチェアなどの高額な機器はなかったと
その支出内容を見ると、副読本、歌集、ドリル、市販のテスト類に加えて、アサガオセットとか土、肥料、苗、種、工作キット類、実験セット類、調理実習材料、調味料、版画用インク、ニス、はけ類、ざら紙、半紙にまで支出をされております。そして、積立金が四年生から始まって三万一千九百円が徴収され、修学旅行費やアルバム代や卒業制作費となっております。
しかしながら、本来ならば支出内容について明らかにせよという話でありますが、まず、基本的に不正な部分は支出はなかったものだという理解を私はいたしております。
したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求ですが、基本的には不正な支出についてはないものだと理解をしております。 ただ、また今後公判が予定をしており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出をいたしております。公判の終了の後、書類が返還された後に、弁護士の調査チームに、分析をし、検証するように既に依頼をしているところでございます。
したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求でありますが、基本的には不正な支出はないものだと私自身は理解をしております。 ただ、また今後公判が予定をされており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出しております。したがって、公判の終了の後、書類が返還された後に弁護士の調査チームによって分析、検証してもらいたい、そのことを既に依頼しているところでございます。
したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求でありますが、基本的には不正な支出についてはないものだ、私はそのように理解をしております。 ただ、今後公判が予定をされており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出をしておりますので、公判の終了後、書類が返還された後に、弁護士の調査チームに分析、検証するよう既に依頼しているところでございます。
この基金の管理団体、造成団体が交付を受けまして、実際に地域で、先ほど申し上げましたような新しい貸付けが行われた場合には、この基金の造成団体から所要の額を交付金として交付するわけでございますけれども、この場合にも、支出内容、基金の増減などについて、当然毎年度国に提出させましてチェックするとともに、毎月の基金残高、収支計算書についても国に報告はさせ、執行の適正化を確保することとしております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） これは、以前、税務情報や納税者番号の話を昨日もさせていただいておりますが、これは大変な個人情報でございまして、ただ、市町村において、その支出内容を証する書類を整備して補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間は保存することといたしておりますが、そうしたことが絶対に外に漏れないように厳重に管理するということになります。
地方公共団体の公金の支出内容やその適否は、当該団体における監査や議会審査、情報公開の徹底等を通じてチェックがなされるべきでございます。 したがいまして、弘友先生御指摘のとおり、今回、会計検査院の検査対象とならなかった三十五都府県について厳しい内部調査を実施すべきというのは、私、全く同じ考え方でございます。
ただ、その支出内容がどのようなものであるかということを、是非が問われるでしょうし、今後どのような基準でやっていくのかということだと思います。 およそ、本省の中で、地方のいわゆる局がどのような具体的な、ビデオの内容であるとか研修の内容であるとか、そういうものを調べるのは私は無理だと思います。
そこで、特別会計の支出内容の点検が会計検査の守備の範囲外であったならば、全省庁を同一基準でチェックしていくというようなことで、私は内閣府にそういう専門部署なり、言わば一般の企業でいえば検査室みたいなのを置く必要があるのではないかなというふうに個人的に思います。
また、広報広聴のための支出につきましては、決算期に支出内容等をホームページで公表するなど透明性の向上にも努めるようにいたしたいと、このように思っております。
あわせて、五百万円以上の広報広聴経費、道路事業、道路行政との関係を確認する必要がある広報広聴経費、車両の購入、車両管理業務経費については、事務所等に権限が残るものであっても個別の支出内容について本局が事前にチェックすることとして、支出の適正化をより一層確保していくことになります。
多分、委員の御指摘の趣旨は、特に総務省に置かれる委員会の方で政治団体の政治活動の自由に関して何らかの形で影響があるんじゃないかという御指摘の、多分御疑問の御趣旨かなというふうに今御質問伺いながら御推測したんですが、政治団体が行った支出の中身がその政治資金の使い道として適当であるかどうか、これが総務省の中の委員会の方で決めるという話ではございませんで、支出内容についての評価や判断を総務省の委員会でやるわけではないと
もう一つは、著しく予算の金額と比べて乖離をしているというようなタイプのものもあると思いますし、さらに計上と実際の支出内容が違っていたと、こういう三つのタイプが私あるんじゃないかなと思っておりますし、多分大臣もそのように認識されていると思いますが、そこで質問は、今回各省庁がそれぞれ独自で八月末に向けて発表、架空予算の発表をされたわけでございますけれども、これではちょっと整合性の取れた全体把握というのが
具体的な支出内容などの詳細につきましては、先ほどから大臣から御説明がございましたような専門家から成る外部調査委員会で徹底的に調査していただく予定でありまして、当然、その席上には過去の企画室長なんかが呼ばれてそこら辺の話をするかと思いますが、そういう調査結果を踏まえて公表していきたいというふうに考えているところでございます。
このために、電力会社が再処理事業の支出に充てるため積立金を取り戻そうとするときは、その支出内容について経済産業大臣の承認を受けることを義務づけまして、国による厳格なチェックを行うこととしてございます。 さらに、積立金の管理を行うことになる資金管理法人が、取り戻された積立金が確実に再処理事業に支出されることを確認する業務を法律上行うことにより、適正な支出を確保することとしてございます。